総務省統計から何に気づき何をするのか?しないのか?

2023年1月31日

おはようございます。
ハワードジョイマンです。

本日、日経新聞三面にて
東京の転入超過の記事が出ました。

私たちは本元の
総務省ホームページを見て学びましょう。
www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html

※単に元の数字に戻りつつあるってだけなので
慌てないことです。

20年は3万1125人、
21年は、5433人にまで減り
初の転出超過となりましたが、
23区は今回、2万1420人の転入超過と
なったそうです。

大学のzoom受講の終了や
テレワークの終了などもあるでしょう。

3年前のメルマガでも
書きましたが、

テレワークによる
固定費の削減がその会社の競争力に
どう生きるか?

それともテレワークにより
ノウハウの蓄積がされなくなるのか?

テレワークと出社型により
働く人は出世にどう影響するのか?

もし、出社している人の方が
出世できているなら、
やっぱりテレワークを辞めて
東京に戻る人もいるかもですね。

テスラの
イーロンマスクは
Twitter社の社員に
テレワークを否定し
「会社に来て働け!」
と言っているように
特に日本は会社への出社を求めることでしょう。

テレワークの生産性は
出社よりも低いことが分かっています。

全員とは言いませんが、
テレワークにより
副業もしやすくなりました。

副業する人も増えて
余計に生産性も落ちています。

なので、
職種による本社内製化と
テレワーク化が進んでいくことでしょう。

ただ、個人的に予測することは、
人口も減っているので
主要な人口移動は、大学生などの入学卒業が
主で、それ以外の移動は、今後は大差なく、
以前の数値までには戻らないだろうなと
予測しています。

既に法人のテレワーク終了に関しては
テレワークを終了する会社は、
既に昨年中に切り替えていると思います。
あるいは、この3月を目処かな?

それ以降にテレワークを終了する会社って
そもそも判断が遅いので、
そう言う会社の行く末はどうなんだろう?
って感じます。

さて、こうやって
社会を取り巻く環境は変わり続ける訳ですが、
今後の3年、5年スパンでの変化として

夜のお出かけ人口は減り、
24時間営業のお店は
どんどん減っていくと予測しています。

地域によっては、
コンビニでさえ
24時間営業をやめるところが
出ると予測しています。

コンビニの煌々と光る電気も
電気代ヤバいですよね。

あなたが考えないといけないのは
商品の粗利益率です。

やっぱり利益率の高いメニューを
扱わないといけません。

そうじゃ無いと、
こう言った経費を賄えなくなります。

飲食店でも
トータル原価率40パー以上のお店って
存続できませんよ。

一部メニューに40パー以上のがあるけど
トータルで考えれば
33%くらいです。

ならば全然良いですが、
トータル40パー以上ですってお店は、
客単価が高いから利益が残るってお店以外は
赤字に転落しやすいです。

なので、
業態の見直しやメニューの見直しを
早急にしなくてはいけません。

美容室も値段を適正化して
利益の取れる価格で販売して、
その価格で来店してくれるお客さんに
シフトしていかないと、
続けられなくなります。

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【編集後記】

これから先々週買ったメガネを受け取り
その足で東京に向かいます。

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