秋が深まるこの時期、山梨の山々が紅葉に染まりはじめると、長年経営に身を捧げてきた飲食経営者のなかに、ふと「この店を、自分がいなくなった後も続けていけるだろうか」という問いが浮かぶ方が少なくありません。
直営店を2〜5店舗運営し、地域に根ざした看板を守ってきた。売上も安定してきた。しかし、自分が現場に立ち続けることが前提になっていて、いざ「誰かに任せる」「次の世代に引き継ぐ」という局面を想像すると、何も整っていないことに気づく——。そういったご相談を、静岡を拠点にしながら全国の飲食経営者を支援するなかで、山梨エリアからも多くいただいています。
この記事では、「自分がいなくても回り、価値の高い状態で事業を次代に残したい」という承継期の視点から、フランチャイズコンサルをどう選ぶべきかを比較・整理してお伝えします。コンサル選びの一般論ではなく、事業承継とFC化を結びつけて考える経営者に向けた切り口でお読みください。
📋 この記事でわかること
- 「事業を残したい」という目的に合ったコンサルと合わないコンサルの違い
- 仕組み化・FC化が事業の譲渡価値をどう高めるかの考え方
- 山梨エリアの飲食経営者がコンサル選びで陥りやすいミスとその回避策
- 依頼前に確認すべき具体的なチェックポイント
こんな方におすすめ
- ✅ 山梨を中心に複数店舗を運営し、承継や引退後の事業存続を意識し始めた方
- ✅ 「自分が抜けたら店が回らない」という属人経営からの脱却を考えている方
- ✅ のれん分けやFC化に興味はあるが、どこに相談すべきか迷っている方
- ✅ 事業をM&Aや後継者への譲渡も含めて「資産として残す」ことを検討している方
- ✅ フランチャイズコンサルを探したが、選び方の基準が分からず手が止まっている方
「店舗数を増やしたい」のか「事業を残したい」のか——目的が違えば選ぶコンサルも変わる
フランチャイズコンサルティングを提供する事業者は、全国に一定数います。しかし、その多くが「加盟店を集める」「店舗数を増やす」という量的拡大を中心に設計された支援です。
一方、承継期の飲食経営者が本当に必要としているのは、事業を「自分がいなくても価値を持ち続ける資産」に転換することです。この2つは、同じ「FC化」という言葉を使っていても、設計の方向がまるで異なります。
❌ 加盟金・ロイヤリティ収入の最大化を目的とした設計
- 短期的な加盟店数の増加を優先し、モデル収益の現実性が甘くなりがち
- 加盟店が儲からず閉店・トラブルが増えると、本部の評判ごと毀損する
- 「売れるFC」として設計されていても、後継者や第三者が引き継ぎやすい構造になっていない
✅ 事業の継続性・譲渡可能性を起点とした設計
- マニュアル・オペレーション・収益モデルが明文化され、誰が運営しても再現できる構造になっている
- 加盟店が安定して利益を出せるモデルが前提にあるため、本部自体の信用価値が高まる
- 後継者への引き継ぎやM&Aの際に、「仕組みとして評価される事業」になっている
山梨で依頼先を探す際、まず確認すべきは「そのコンサルが、どちらの方向を得意としているか」です。ウェブサイトの実績欄が「〇〇チェーン 加盟店〇店舗達成」だけで終わっている場合は、後者の視点が弱い可能性があります。
仕組み化がなぜ「事業の価値」を高めるのか
後継者や買い手が事業を引き継ぐとき、最も困るのは「オーナーの頭の中にしかノウハウがない」状態です。どれほど繁盛していても、属人的な経営のままでは、譲渡した瞬間に売上が崩れるリスクがある——そのリスクを引き継ぎ手は当然織り込みます。結果として、評価額は実態より低くなります。
逆に、オペレーションがマニュアル化され、スタッフが自律的に動き、収益構造が数字で可視化されている事業は、引き継ぎ手にとって「買える資産」として映ります。FC化はその仕組み化を強制的に完成させる手段でもあります。
「FC本部を作ることは、自分がいなくても事業が続く設計図を完成させることでもあります。加盟店を集める前に、まず自社の経営を『人に渡せる形』に整えることが先決です」
ハワード・ジョイマン（飲食店FC本部構築支援コンサルタント／中小企業診断士）
実際、私がご支援してきた経営者の中には、FC化の過程でオペレーションを整備したことで「ようやく現場を任せられる体制になった」とおっしゃる方が多くいます。
「仕組み化で各店を任せられる体制になり、『美容師』から『経営者』へ意識が変わった。2店舗合計の月商も550万円を超えた」
複数店舗経営（40代・男性）
業種は異なりますが、この変化は飲食業でも同様に起きます。自分が現場を離れても利益が出る状態こそが、事業としての価値を担保するのです。
✓ ここまでのポイント
- FC化の目的が「店舗数拡大」か「事業の継続性・譲渡価値向上」かで、選ぶべきコンサルは異なる
- 仕組み化・マニュアル化が進むほど、引き継ぎ手が「買える資産」と認識しやすくなる
- 承継期の経営者には、加盟店が儲かる誠実なモデル設計を得意とするコンサルが向いている
山梨の飲食経営者が依頼先を比較するときに見るべき3つの視点
チェックポイント１：「モデル収益の設計」に実務経験があるか
FC化を支援するコンサルが、飲食業特有の家賃・人件費・原価率の構造を踏まえたモデル収益を設計できるかどうかは、非常に重要な分岐点です。一般的な経営コンサルやFCパッケージを販売するだけの事業者では、飲食の現実的なコスト構造を反映した設計ができない場合があります。
✅ ポイント：「加盟店が実際に利益を出せる数字か」を起点に設計する経験があるか、過去の支援実績と具体的な数値を確認しましょう。
チェックポイント２：承継・M&Aの視点でFC化を語れるか
多くのFCコンサルは「加盟店を集める」「売上を伸ばす」文脈でFC化を語ります。しかし「自分が退いた後に事業を存続させる」「後継者に価値ある形で渡す」という承継の視点でFC化を設計できるコンサルは、実はそう多くありません。初回相談の際に「事業承継を見据えたFC化について支援した実績はありますか」と直接聞いてみることをお勧めします。
✅ ポイント：承継×FC化の支援経験がある依頼先は、「譲渡可能な資産としての本部設計」という観点を初回から持ち込んでくれます。
チェックポイント３：「伴走型」か「助言だけ」かを見極める
コンサルティングの提供形態には大きく2種類あります。レポートや提案書を渡して終わる「助言型」と、実行段階まで一緒に動く「伴走型」です。承継を見据えてFC化を進める場合、マニュアル整備・法定開示書面の作成・SV体制の構築など、実務的な作業が多岐にわたります。助言だけでは前に進まないことが多く、実行支援まで並走してくれるかどうかは必ず確認してください。
✅ ポイント：フランチャイズコンサルの一般型と伴走型の違いは、成果に直結する大きな選択です。契約前に「どこまで一緒にやってくれるか」を具体的に確認しましょう。
依頼前に注意したい「よくあるミス」と回避策
❌ 「地元山梨にいるコンサルに頼めばいい」という思い込み
- 飲食FC本部構築は高度な専門性が求められる領域であり、近隣に専門家がいるとは限らない
- 地理的な近さよりも、飲食業×FC本部構築の実績と専門性を優先すべき
- オンライン対応が整った専門コンサルなら、静岡・東京・大阪など遠方でも実質的には変わらない支援が受けられる
✅ 飲食業のFC本部構築に特化した専門家を探す
- 業態別（ラーメン・オムライス・焼肉など）の支援実績を複数持つコンサルは、再現性の高い設計ができる
- 山梨在住でも全国対応の専門コンサルへの相談は十分に現実的な選択肢
- 初回相談をオンラインで受け付けているかどうかも、使いやすさの観点で確認する価値あり
また、依頼先を探す段階でよく起きるのが「税理士や銀行に紹介してもらったコンサルをそのまま使う」というパターンです。税務・財務の専門家が紹介するコンサルが、必ずしも飲食FC本部構築に精通しているとは限りません。税理士の紹介でFC本部構築コンサルを選ぶ前に確認すべき見分け方も参考にしながら、紹介元の信頼性と依頼先の専門性は別軸で評価することをお勧めします。
「『良い人を紹介してもらった』という安心感が、専門性の確認を省略させてしまうことがあります。飲食の固定費構造を知らないまま描いたモデル収益は、加盟店を傷つける原因になります。紹介があっても、専門性は必ず自分で確かめてください」
ハワード・ジョイマン（飲食店FC本部構築支援コンサルタント／中小企業診断士）
さらに、依頼先に不安を感じたときに使えるチェックリストとして、FCコンサルが怪しいと感じたら確認したい依頼前チェックリストも合わせてご覧いただくと、判断の精度が上がります。
「暖簾を絶やしたくない」という思いを、実現可能な設計に落とし込むために
長年かけて育てた業態と信頼を、自分の引退後も地域に残したい——その思いは、経営者として非常に誠実な動機です。しかし、思いだけでは形になりません。FC化・仕組み化という手段を通じて、その思いを「譲渡可能な資産」として具体化することが必要です。
ポイントは、コンサルへの依頼を「拡大のための手段」としてではなく、「事業を次代に渡すための整備」として捉え直すことです。その視点を共有できるコンサルを選べるかどうかが、依頼の成否を大きく左右します。
増益繁盛クラブでは、創業21年・833件超の支援実績をもとに、直営3〜10店舗・年商1〜5億円規模の飲食経営者を対象とした伴走型のFC本部構築支援を行っています。オムライス業態での11店舗展開、焼肉業態での2店舗展開など、複数業態にわたるFC化の実績から、加盟店が儲かる現実的なモデル収益設計と、承継まで見据えた本部構造の整備を一気通貫でサポートしています。
山梨エリアの飲食経営者の方も、オンラインでの初回相談が可能です。「まだFC化すべきか分からない」という段階からでも、ぜひ一度、現状の事業がどんな可能性を持っているかを一緒に確認してみてください。「今はまだ早い」と判断した場合は、正直にそうお伝えします。それもまた、伴走型支援の誠実さだと考えています。