工務店が二地域居住・移住者を集客する方法

「移住者・二地域居住の需要があると聞いたけど、どうやって集客すればいいのかわからない」

「ホームページはあるのに、地元以外からの問い合わせがまったく来ない」

「SUUMOに掲載しているのに、移住希望者とはなかなかマッチしない」

こういった声を、全国の工務店社長からよく聞きます。二地域居住・移住という需要は確かに伸びているのに、それを「自社の受注に変える仕組み」が整っていないケースがほとんどです。

国土交通省の調査（2023年）によると、三大都市圏在住者のうち「地方移住に関心がある」と回答した割合は約30%に上ります。また内閣府の調査では、コロナ禍以降に東京圏から地方への転出超過傾向が続いており、二地域居住への関心は特に30〜40代の子育て世代で顕著です。

この記事では、こうした移住・二地域居住需要を工務店のホームページ集客に変換し、売上・利益を大きく伸ばすための具体的な方法を、数字を軸にお伝えします。

📋 この記事でわかること

1. 二地域居住・移住者マーケットの規模感と工務店にとっての収益機会
2. 移住希望者がホームページで「この工務店に頼みたい」と判断する要素
3. 月5件以上の問い合わせを生む、移住者向けWeb集客の具体的なステップ
4. 紹介依存から脱却し、安定的に利益を積み上げる仕組みの作り方

こんな方におすすめ

• ✅ 地元の紹介・OBだけに頼らず、新たな顧客層を開拓したい工務店の社長
• ✅ 移住者・二地域居住向けの需要があると感じているが、集客に結びつけられていない方
• ✅ ホームページはあるのに県外・都市部からの問い合わせが来ない方
• ✅ ポータルサイトに費用を払い続けているが、費用対効果が見えない方
• ✅ 年間の受注棟数を増やして利益をしっかり手元に残したい方

なぜ移住者・二地域居住は「利益を伸ばす」チャンスなのか

まず前提として、移住者・二地域居住者の案件が通常の地元顧客と何が違うのかを整理しましょう。

移住希望者の多くは、都市部に住みながら「いつか地方に家を建てたい」「週末だけ使えるセカンドハウスがほしい」という検討を数ヶ月〜2年以上かけて行います。この長期検討の過程で、彼らは必ずホームページで情報収集します。つまり、ポータルサイトではなく「自社サイト」が主戦場になるのです。

さらに重要な点があります。移住者は価格競争に巻き込まれにくい傾向があります。地元の競合工務店と価格を比べようにも、候補が少ない。つまり「この地域でこういう家を建てられる工務店を探している」という状態で検索してくるため、値引き交渉より価値への納得度が高いという特徴があります。

年間1棟の粗利が500万円以上になる工務店も珍しくない注文住宅において、移住者案件が年間2〜3棟増えれば、その効果は計り知れません。紹介だけに頼っていたときには出会えなかった顧客層と、ホームページを通じてつながれるようになる。これが、売上・利益を大きく伸ばすための現実的な道筋です。

移住希望者が「問い合わせする工務店」を選ぶ3つの基準

移住者は地縁がありません。「知人に紹介してもらう」という選択肢がないため、ホームページの情報だけで「信頼できるか」「自分たちの理想を実現できるか」を判断します。では、どんなポイントで工務店を選ぶのでしょうか。

チェックポイント１：移住者向けの施工実績が見えるか

「この工務店は移住者の案件を扱ったことがあるのか」というのが、移住希望者の最初の関心事です。施工事例ページに「都内からUターンされたご家族の家」「週末別荘として使う山の家」といった文脈が明示されていると、一気に「自分ごと化」されます。単なる外観写真の羅列では、移住者の心には刺さりません。

✅ ポイント：施工事例に「どんな経緯で建てたか」「どんな暮らしを実現したか」というストーリーを加える。移住者が登場するエピソードが1件あるだけで、同じ境遇の検討者の共感を呼ぶ。

チェックポイント２：遠方からでも相談できる体制が明示されているか

移住希望者は現時点では遠方に住んでいます。「現地に行かなければ相談できないのでは」という不安が、問い合わせを躊躇させる大きな壁です。工務店がオンライン相談（Zoom）を集客に組み込む方法でも詳しく解説していますが、「まずはZoomで相談できます」という一言をトップページやお問い合わせページに明記するだけで、遠方からの問い合わせ率は大きく変わります。

✅ ポイント：「初回はオンライン相談可能」「資料送付・現地視察の段取りもご相談ください」などの一文を、問い合わせフォームの近くに配置する。

チェックポイント３：地域の暮らしが具体的にイメージできるコンテンツがあるか

移住者が求めているのは「家」だけではなく、「その地域での暮らし」です。近隣の自然環境、子育て環境、交通アクセス、地元のコミュニティ。こうした情報をブログやコラムで発信している工務店は、移住希望者から見て「地域を知り尽くしたパートナー」に映ります。これは地元の競合工務店にはなかなかできない差別化です。

✅ ポイント：「◯◯市の子育て支援制度まとめ」「移住者が語る◯◯地域の冬の暮らし」といった、地域情報を絡めたブログ記事を定期的に投稿する。SEO的にも「◯◯市 移住 工務店」「◯◯県 二地域居住 注文住宅」といったキーワードで上位を狙いやすくなります。

✓ ここまでのポイント

• 移住者は地縁がないため、ホームページの情報だけで工務店を選ぶ。施工事例・相談体制・地域情報の3点が判断基準になる。
• 移住者案件は価格競争になりにくく、粗利を確保しやすい。年間2〜3棟増えれば、売上・利益への影響は大きい。
• 「Zoom相談可」の一言や、移住者目線のブログ記事が、問い合わせの障壁を大きく下げる。

「いい家を建てているのに、地元の紹介だけで終わってしまうのはもったいない。移住者は今まさに、あなたの工務店をネットで探しています。見つけてもらえる場所に立つことが、まず最初の仕事です。」

ハワードジョイマン（中小企業診断士・増益繁盛メソッド開発者）

月5件以上の問い合わせを生む、移住者向けWeb集客5ステップ

移住者集客 STEP 1

キーワード設計：「地域名×移住×注文住宅」で狙う

移住希望者が検索するキーワードは、地元住民とは異なります。「◯◯市 注文住宅」だけでなく、「◯◯県 移住 工務店」「◯◯市 二地域居住 家を建てる」「◯◯ 田舎暮らし 新築」といった複合キーワードを意識したページ・ブログ記事を作ることが起点になります。まずはGoogleサーチコンソールやキーワードプランナーで、どんな検索語で自社サイトが表示されているかを確認しましょう。

⚠️ よくある失敗：「移住」「二地域居住」という言葉をホームページに一切使っておらず、そもそも検索でヒットしない状態になっている。

移住者集客 STEP 2

施工事例ページの「移住者版」ストーリーを1件作る

過去に移住者の案件があれば、その施主さんの許可を得てストーリー形式の施工事例ページを作りましょう。「なぜこの地域を選んだか」「どんな家にしたかったか」「工務店との打ち合わせはどう進めたか」という流れで書くと、同じ境遇の移住検討者が「自分もここに頼めそう」と感じます。まだ実績がない場合は、社長自身が「移住者の方へ」というメッセージページを作るところから始めるのも有効です。

⚠️ よくある失敗：写真と面積・工期だけを載せた施工事例で終わっており、読んでも「どんな人の家か」がまったく伝わらない。

移住者集客 STEP 3

Googleビジネスプロフィール（MEO）に「移住・二地域居住対応」を明記する

「◯◯市 工務店」でGoogleマップ検索したとき、上位に表示されるかどうかは移住者の第一関門です。Googleビジネスプロフィールのビジネス説明欄に「移住者・二地域居住の方の家づくりにも対応」「Zoom初回相談可能」と明記し、投稿機能で移住者向けのコンテンツを定期発信しましょう。口コミへの丁寧な返信も、移住者が「この工務店、誠実だな」と判断する材料になります。

⚠️ よくある失敗：ビジネスプロフィールの説明欄が空欄のまま、または数年前に登録したままで更新されていない。

移住者集客 STEP 4

補助金・支援制度情報を発信して「検索される工務店」になる

移住を検討している方の多くは、自治体の移住支援金や住宅取得補助などを調べています。工務店が補助金情報をブログ・LINEで発信して集客する方法でも詳しく紹介していますが、「◯◯市 移住支援金 新築」「◯◯県 二地域居住 補助金」といったキーワードで有益な情報を発信すると、移住希望者の検索にヒットしやすくなります。補助金情報のブログ記事は、移住者にとって「この工務店は地域のことをよく知っている」という信頼の証にもなります。

⚠️ よくある失敗：補助金情報は自治体サイトに任せればいいと思っており、工務店のブログで一切発信していない。

移住者集客 STEP 5

問い合わせフォームと導線を「遠方の方用」に最適化する

問い合わせフォームに「現在お住まいの地域（都道府県）」という項目を追加するだけで、移住検討者が「ああ、遠方からでも問い合わせしていいんだ」と安心します。さらに「まずはメールやZoomで気軽にご相談いただけます」という文言と、LINE公式アカウントへの誘導を加えると、問い合わせのハードルが一段下がります。

⚠️ よくある失敗：問い合わせフォームが「来店前提」の設計になっており、遠方の方が「面倒そう」と感じて離脱している。

「広告費をかけずに集客したい気持ちはわかります。でも、移住者という新しい顧客層を取りにいくなら、SEOとGoogle広告を組み合わせた投資は確実にペイします。年間1棟増えれば粗利500万円。それを基準に考えると、Web集客への投資判断はシンプルになります。」

ハワードジョイマン（中小企業診断士・増益繁盛メソッド開発者）

「紹介だけに頼らない仕組み」が利益を安定させる

私がこれまで18年・1,000社以上の中小事業者の集客支援をしてきた中で、一つはっきり言えることがあります。紹介だけで経営している工務店は、いつも「次の棟数」に不安を抱えています。移住者という新しい顧客層を開拓する意義は、単なる棟数の上乗せだけではなく、「仕組みとして問い合わせが来る状態」を作ることにあります。

実際にサポートした工務店の社長からは、こんな言葉をいただきました。

「紹介だけに頼らなくていい仕組みができて、経営が安定した」

工務店経営者（50代・男性）

この言葉の重みは、数字だけでは表せません。紹介のタイミングは自分でコントロールできませんが、ホームページからの問い合わせは仕組みを整えれば毎月安定して発生します。移住者向けの集客は、まさにこの「仕組み」を作る格好の機会です。

また、工務店が共働き夫婦（30代）をターゲットに集客する方法でも触れていますが、ターゲットを明確に絞り込んだWeb集客は、曖昧な集客よりもはるかに費用対効果が高くなります。移住者・二地域居住者というターゲットは、検索キーワードが明確で、競合工務店がまだ本気で取り組んでいないケースが多い。今が参入のタイミングです。

なお、同様のアプローチで認定や地域での実績を活用した集客についても、工務店が受賞歴・認定を集客に活かす方法に詳しくまとめています。移住者への信頼構築という観点でも、受賞歴・第三者評価の活用は非常に効果的です。

まとめ：移住者集客は「売上・利益を大きく伸ばす」最短ルートの一つ

今回お伝えした内容を整理します。

移住・二地域居住の需要は国のデータでも裏付けられており、三大都市圏在住者の約30%が地方移住に関心を持っています。この層は価格競争に巻き込まれにくく、ホームページから信頼を積み上げることで高確率で問い合わせにつながります。

やるべきことは明確です。「移住者向けの施工事例と地域情報」「Zoom相談の明示」「SEOキーワードの最適化」「MEOの整備」「補助金情報の発信」。この5つを順番に整えていくことで、月5件以上のHP問い合わせという目標は現実的に達成できます。

社長が一人で現場・営業・経営を回しながら、マーケティングまで手をつけるのは正直きつい。でも、仕組みを一度作ってしまえば、その後は自動的に問い合わせが来る状態になります。紹介を待ち続ける経営から、仕組みで安定的に受注できる経営へ。移住者集客は、その転換点になり得ます。