1億円突破術

美容室の多店舗展開について相談するなら、どこに相談するのが一番よいでしょうか?

「そろそろ2号店を出したい。でも、誰に相談すればいいのかわからない」——そんな状態で検索にたどり着いた方は、決して少なくないと思います。

多店舗展開は、美容室経営者にとって大きな夢であり、同時に大きなリスクを伴う判断です。銀行、税理士、中小企業診断士、業界専門のコンサルタント……相談窓口はいくつかありますが、「何を相談するか」によって、最適な相手はまったく変わります。

この記事では、多店舗展開にまつわる「よくある疑問」をまとめて整理しながら、失敗しない相談先の選び方と、展開を成功に近づけるための考え方をお伝えします。

📋 この記事でわかること

  1. 多店舗展開の相談先として銀行・税理士・コンサルタントの役割と違い
  2. 2号店を出す前に確認すべき「1店舗目の経営状態」の基準
  3. 多店舗展開で陥りやすい失敗パターンとその回避策
  4. 美容室専門のコンサルタントに相談するメリットと活用方法

こんな方におすすめ

  • ✅ 2号店・3号店の出店を検討しているが、何から始めればよいか迷っている方
  • ✅ 多店舗展開の相談先を探しているが、どの専門家に頼ればいいか分からない方
  • ✅ 1店舗目の売上は伸びてきたが、利益が十分かどうか確信が持てない方
  • ✅ 多店舗展開に失敗した話を聞いて、慎重に進めたいと感じている方
  • ✅ 自分一人の現場依存から抜け出し、組織として成長させたい方
美容室の多店舗展開について相談するなら、どこに相談するのが一番よいでしょうか? | 月商200万円から年商1億円を実現する美容室経営術

多店舗展開の相談先は、何を相談したいかで変わるのでは?

結論から言えば、そのとおりです。多店舗展開は「資金調達」「税務・法務」「経営戦略」「現場の仕組みづくり」と複数の領域が絡み合う判断であり、一人の専門家がすべてをカバーできるわけではありません。

それぞれの専門家の役割を整理すると、次のように整理できます。

❌ よくある相談の仕方

  • 「2号店を出したい」という相談を税理士に持ちかけ、節税の話だけで終わってしまう
  • 銀行に相談したら融資の話だけになり、「そもそも出していいのか」という本質的な判断ができない
  • 経営の全体像を整理しないまま物件を契約してしまい、後から資金繰りが苦しくなる

✅ 適切な相談の分け方

  • 銀行・信用金庫:融資の可否・条件・借入額の目安を確認する場所
  • 税理士・公認会計士:法人化の是非・節税スキーム・財務状況の確認に活用する
  • 中小企業診断士・店舗専門コンサルタント:「出してもいいか」「どう仕組みを作るか」「どの市場を狙うか」という戦略的判断を相談する場所

私・ハワードジョイマンのもとには、「税理士に相談したら止められた」「銀行には背中を押されたけれど不安が残る」という相談が毎年届きます。どちらも間違いではないのですが、それぞれが自分の専門領域から話しているに過ぎません。経営の全体設計を俯瞰して見てくれる人間が、実は一番必要とされているのです。

2号店を出す前に、1店舗目の経営状態を確認すべき指標はありますか?

「売上が上がってきたから」「忙しくて手が回らないから」という理由だけで2号店を出すと、ほぼ確実に経営が苦しくなります。多店舗展開を検討する前に確認すべき指標があります。

チェックポイント1:利益率は十分に確保できているか

売上が月200万円あっても、手元に残る利益が10〜15万円では、2号店の赤字を1号店で補填し続ける悪循環に陥ります。最低限、売上の20〜25%以上が営業利益として残っている状態が理想です。

✅ ポイント:売上高ではなく「利益率」を先に改善してから出店を検討すること。利益が残っていない1店舗目を抱えたまま2店舗目を出すのは、穴の開いたバケツをもう一つ買うようなものです。

チェックポイント2:自分がいなくてもお店が回る仕組みはあるか

社長が毎日現場に立っていないと店が回らない状態では、2号店を出した瞬間にどちらも半分ずつになるだけです。スタッフへの業務移管と、マニュアル・仕組みが整っていることが前提条件になります。

✅ ポイント:「自分がいない日でも売上が落ちない」という状態を先に作ること。これが多店舗展開を支える最大の基盤です。

チェックポイント3:リピート率・客単価は健全な水準か

リピート率が50%を下回っている、客単価が4,000〜5,000円台で頭打ちになっているという状態で規模を拡大しても、課題がそのまま2倍になるだけです。

✅ ポイント:多店舗展開の前に、1店舗目で「高単価×高リピート」の構造を作り上げることが、成功の再現性を高めます。

✓ ここまでのポイント

  • 多店舗展開の相談先は「資金」「税務」「経営戦略」で使い分けることが大切
  • 2号店を出す前に「利益率」「仕組み化」「リピート率・客単価」の3点を1店舗目で先に確立する

多店舗展開でよくある失敗パターンとは何ですか?

支援実績833件以上の現場で見てきた失敗には、共通するパターンがあります。

多店舗展開 STEP 1

「忙しいから」という理由だけで出店する

繁盛しているように見えても、実態は社長の労働力で回っているケースが大半です。スタッフが育っていない状態で出店すると、どちらの店舗も中途半端になり、社長の体力と精神力が限界を超えます。

⚠️ よくある失敗:1号店の売上が下がり始めた頃に2号店の問題も重なり、両方を閉める判断を迫られるケース。

多店舗展開 STEP 2

コンセプトを複製せず「とりあえず同じメニュー」で出店する

1号店が成功した理由を言語化できていないまま2号店を出すと、なぜ1号店がうまくいっていたのか分からないまま再現できません。成功の要因を「仕組み」として明文化してから展開することが不可欠です。

⚠️ よくある失敗:「うちの店の強みは技術力」と信じているが、実際には社長の人柄や接客が集客の核だったというケース。社長不在の2号店では集客力が再現されない。

多店舗展開 STEP 3

資金計画が「最低ライン」で組まれている

開業費用・内装・採用・研修・運転資金……すべてを「うまくいった場合」で計算すると、開業後3〜6ヶ月で資金が枯渇します。想定外のコストが必ず発生することを前提に、余裕のある資金計画を立てることが必要です。

⚠️ よくある失敗:銀行に「最低限の融資額」を申請し、採用・研修費用が出なくなる。人が採れず、開店直後から人手不足の悪循環に陥る。

「多店舗展開は、1店舗目の経営を仕組みとして再現する作業です。再現できるものがなければ、何店舗出しても同じ課題を繰り返すだけ。まず1店舗目を『利益が残る仕組み』に整えることが、最短で多店舗展開を成功させる道です。」

ハワードジョイマン(繁盛店グループ総代表/店舗利益最大化コンサルタント)

美容室専門のコンサルタントに相談するメリットは何ですか?

銀行でも税理士でもなく、「美容室の現場を知っているコンサルタント」に相談することには、明確なメリットがあります。

私は静岡県静岡市清水区を拠点に、21年間・833件以上の店舗支援を行ってきました。美容室だけで150件以上、支援した中にはスタイリスト1人で月商200万円を達成したオーナー、2号店・3号店の展開に成功したオーナーも複数います。

美容室専門のコンサルタントに相談する価値は、「現場で何が起きているか」を知ったうえでアドバイスできる点にあります。

  • 美容室の構造的な課題(席数の上限・技術者依存・低客単価)を前提に話ができる
  • 「まず客単価と利益率を上げてから出店を考えましょう」という、経営の優先順位を示せる
  • POP・メニュー設計・スタッフ教育・次回予約の仕組みなど、現場で即実践できる手法で土台を整えることができる

「多店舗展開の相談をするなら、経営の全体像を一緒に整理してくれる人間が必要です。融資が通るかどうかではなく、出店して本当に利益が残るかどうかを一緒に考えてくれる専門家を選んでください。」

ハワードジョイマン(中小企業診断士・テレビ東京『ガイアの夜明け』出演)

「正直、入会前は『また情報商材系かな』と半信半疑でした。でも実際に参加してみたら、すぐに使える具体的な話ばかりで驚きました。客単価の改善から取り組んで、半年後には2号店の話を真剣に考えられるような数字に変わってきています。」

40代・男性美容室オーナー

どんな状態の美容室が、多店舗展開の相談に来ていますか?

私のもとに多店舗展開の相談に来る方には、大きく2つのパターンがあります。

一つは「1店舗目がうまくいきすぎて、次のステップを考えたい」というパターン。もう一つは「1店舗目の課題を抱えたまま、規模を拡大して解決しようとしている」というパターンです。

後者の場合、まず1店舗目の利益構造・リピート率・仕組みを整えることを最初のテーマにすることがほとんどです。多店舗展開の「準備」に取り組むことが、結果として1店舗目の業績改善にもつながり、出店時のリスクを大幅に下げます。

年商800万〜3,000万円規模の小規模美容室で、「忙しいのに利益が残らない」と感じているオーナーにとって、多店舗展開の前にやるべきことは山ほどあります。しかしその一つひとつは、正しい順番で取り組めば確実に改善できるものばかりです。

まとめ:多店舗展開の相談先は「経営の全体設計」を見てくれる人を選ぶこと

多店舗展開について相談するなら、「融資が通るかどうか」ではなく「出店して利益が残る経営になるかどうか」を一緒に考えてくれる専門家を選ぶことが、最も重要な判断基準です。

銀行・税理士はそれぞれの専門領域で頼りになる存在ですが、経営の全体設計・現場の仕組みづくり・利益構造の改善は、実際に店舗経営の現場を見てきたコンサルタントの役割です。

まずは1店舗目の「利益が残る仕組み」を整えること。その土台の上に、はじめて多店舗展開という選択肢が乗ってきます。

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