あなたの会社の利益が倍増する7つの戦略

地方・郊外で10年以上お店を続けてこられた、飲食店・美容室・理容室・小売店・工務店・サロンなど、小さなお店の経営者の方へ

常連さんは、来てくれている。
なのに、なぜ去年より売上が落ちているのか。

その原因は「失客」ではありません。あなたのお店は今年、お客様お一人から、静かに1万2,000円を失っています。しかも、失ったことにすら気づいていません。

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朝、仕込みに入る。夜、レジを締める。

朝、店に入って仕込みを始める。昼を回す。夕方にまた仕込み直す。夜を回す。閉めて、レジを締める。数字を見る。

悪くはない。ただ、良くもない。

ふと思います。去年の今頃も、これくらいだったな。いや、少し下かもしれないな。

でも、そこで考えるのをやめます。考えても仕方がない。明日も店は開くのだから。

常連さんは来てくれています。名前も顔も知っている。「いつもの」で通じる関係もある。だから、お客様が減ったとは思っていません。むしろ、ありがたいと思っている。

何か新しいことをやらなければいけない。それは、頭のどこかでずっと思っています。チラシも撒きました。POPも作りました。SNSも始めました。LINEにも登録してもらいました。効果が出たものもありました。

でもそれらは全部、「もうやったこと」の棚に入っています。

では、次に何をすればいいのか。

考えても、出てこない。だから、考えないようにしている。

もし、いま少しでも「自分のことだ」と感じられたなら、この先を読み進めてください。あなたのお店で今、何が起きているのか。その正体を、これから数字でお見せします。

お客様は来ている。それでも売上は減っていく

ひとつ、具体的な数字でお話しします。美容室の例ですが、どの業種の方も、ご自分のお店に置き換えて読んでみてください。

男性のカットは、だいたい30日に1回です。年間にすると12回。

ところが、忙しくて10日延びることがあります。すると40日周期になる。年間では、360日÷40日で9回です。

3回分、減っています。

カット1回の単価が4,000円だとしたら、その方から得られる金額は、年間で1万2,000円減っている。

ここが、本当に怖いところです。

お客様は来店し続けています。だから、お店の側は「失客した」とは思っていないのです。40日周期でもちゃんと来てくれているのだから、失客とは感じない。

でも実際には、確実に年3回分が消えている。

これは美容室だけの話ではありません。月に2回来ていた常連さんが、月に1.5回になっても、あなたは気づきません。2週に一度だった方が3週に一度になっても、気づきません。だってその方は、今日も来てくれているのですから。

あなたのお店に、常連さんが100人いらっしゃるとします。

売上が落ちている原因が、ずっと分からなかった。その答えが、これです。

だから「お客様が10％減れば売上も10％減る」ではありません

多くの社長は、こう考えています。商圏の人口が10％減れば、売上も10％くらい減るのだろう、と。

違います。それ以上に減ります。

お客様が1人減るということは、年間12回分の来店がごっそりなくなるということです。そこへ、残ったお客様の来店周期の延びが重なる。

人数の減少と、頻度の減少。この二つが同時に起きると、売上は掛け算で落ちていきます。

そしてここからが本題です。この「人数の減少」は、これから加速することが、すでに確定しています。

あなたが小学生のとき、1学年は何クラスありましたか

少し、思い出してみてください。

あなたが小学生だった頃、1学年は何クラスありましたか。4クラス。5クラスという方もいらっしゃるでしょう。

では今、その小学校は何クラスですか。

1クラス、多くて2クラスです。地域によっては、学校そのものがなくなっています。

75％減っている、ということです。

「人口が減っている」と、誰もが何となく知っています。でも、それが自分の商売にどう影響するのかまで、具体的な数字で意識している経営者は、驚くほど少ないのです。

数字で見ていきます。

日本人が1年で89万人減る。これは、静岡市ふたつ分の人口が、毎年消えているということです。

さらに、もっと先の数字があります。国立社会保障・人口問題研究所が公表している地域別の将来推計人口です。

これは予測ではありません。すでに生まれている人間の数から計算された、ほぼ確定した未来です。今から出生率が劇的に回復しても、2050年の大人の人数は変わりません。

つまり、「来店してくれる人の数」を前提にした商売は、地域によっては物理的に成立しなくなります。

客数が減りながら、コストだけが上がっていく

そしてもう一方から、挟み撃ちが来ています。

人件費

2026年度の最低賃金の改定額は、9月3日に47都道府県で出そろいました。全国平均は現行の1,121円から56円上がり、1,177円になります。引き上げ額は、過去最大だった前年度の66円に次ぐ2番目の大きさです。

そして政府は、2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円という目標を掲げています。

あと数年で、時給1,500円が前提の商売になる、ということです。

原価

帝国データバンクの調査によれば、2026年の飲食料品の値上げは、1月から11月までの判明分だけで1万9,083品目。年間では前年の2万609品目を上回る見通しです。9月単月では4,923品目で、前年同月の約3倍。値上げ要因の99.9％は原材料高です。

客数は減る。人件費は上がる。原価も上がる。

この三重の圧力の中で、今、何が起きているか。

すでに、淘汰は始まっています

ここからの数字は、正直に申し上げて、気持ちのいいものではありません。それでも、目をそらさずに見ていただきたいと思います。

そして、次の一行が最も重要です。

飲食業の倒産を調べた東京商工リサーチは、こう分析しています。インバウンド需要で有名店や観光地の飲食店は活況をみせている。だが、接待がコロナ前に戻らず、インバウンド需要も及ばない町の飲食店は、食材や光熱費、人件費などのコスト上昇が経営を揺るがしている、と。

活況の店と、揺らぐ店。その差は、すでにはっきりと開いています。

それでも、お金は消えていません

ここで、もう一つの数字をお見せします。

同じ2026年、訪日外国人の消費額は9兆6,400億円と、過去最高の水準になる見通しです。2025年の外国人延べ宿泊者数は1.8億人泊で過去最高、しかも地方部は前年比19.1％増と、都市部より伸びています。

つまり、こういうことです。

不景気だから売れないのではありません。人が減ったから売れないのでもありません。

選ばれる店と、選ばれない店に、はっきり分かれ始めた。それだけのことなのです。

では、なぜあなたのお店には回ってこないのか

多くの社長は、こう考えます。打ち手が足りないのだ、と。

だから探します。もっと効くチラシはないか。もっと集まるSNSはないか。もっと反応の取れるLINEの書き方はないか。

そして、一通りやり尽くしたところで、止まります。

ですが、本当の原因はそこではありません。

打ち手が足りないのではないのです。打ち手を出すときの「前提」が、固定されているのです。

美容室は、髪を切るところ。
そば屋は、そばを出すところ。
飲食店は、食べ物を提供するところ。

この定義の中で考えている限り、出てくる答えは、今までの延長線上にしかありません。だから「もうやったこと」の棚だけが増えていくのです。

自分のお店の定義を、取っ払う

たとえば、こう考えてみてください。

美容室は「髪を切る仕事」ではなく、「その人をおしゃれにしてあげる仕事」だと定義し直す。

それだけで、できることが一気に広がります。

髪を切るだけが商品ではなくなる。その人が格好よくなるための情報も、その人が自信を持てるための提案も、全部あなたの商品になります。

そば屋は「そばを出す場所」ではなく、「町の人が集まる場所」だと定義し直す。

すると、そばが美味しいかどうかだけで比較されなくなります。もっと美味しいそば屋ができても、お客様は離れません。そばではない理由で、そこに来ているからです。

この物の見方さえ手に入れば、打ち手は自分で、いくらでも出せるようになります。そして一度手に入れた物の見方は、流行り廃りがないので、一生使えます。

その物の見方を、11通りの角度からお伝えするのが、これからご紹介するプログラムです。

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はじめまして。ハワードジョイマンと申します

本題に入る前に、ひとつだけ

今回お話しする内容に入る前に、どうしてもお伝えしておきたい言葉があります。

「秘すれば花」という言葉です。

これは、世阿弥という室町時代の能の大家が書いた『風姿花伝』（花伝書）にある一節です。能は今でこそ伝統芸能ですが、当時は最新の芸能でした。それを代々子孫に伝えていくために、家伝書として大事に残されたものです。

「秘すれば花」とはどういうことか。

秘伝というものは、種明かしをしてしまうと、実は必ずしも深遠なものではない。手品と同じで、すべてを明らかにしてしまうと興ざめしてしまう、ということです。

ですから、正直に申し上げます。

魔法のような裏技は、ひとつも出てきません。聞けば「なるほど、当たり前だ」と思うことばかりかもしれません。

ですが、その当たり前を、実際にやっている店が、あなたの町にどれだけあるでしょうか。

もうひとつ。花は見手に咲く

世阿弥が残したもうひとつの言葉が、「花は見手（みて）に咲く」です。

美しい花というのは、その花自体が美しいのではありません。その花を見ている人が「美しい」と思う、その心の中に花は咲いている、ということです。

これは能の舞台の話ですが、あなたのお店でもまったく同じです。

「お客様に喜んでもらおう」というのは、自分が何かをするということではありません。お客様が「ありがとう」と思う気持ちは、お客様の中に芽生えているのです。

だから、独りよがりになってはいけない。

自分がやりたいことをやるのではなく、相手が喜んでくれることをやる。時代の変化とは、お客様の要望の変化です。お客様の生活環境や生活行動が変わることで、悩みや問題、要望が生まれる。それを解決してあげる。

商品を軸に考えるのではなく、お客様が悩んでいること、望んでいることを軸に考える。

この一点を押さえていただいたうえで、いよいよ中身に入ります。

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『あなたの会社の利益が倍増する7つの戦略セミナー』

先日開催したこのセミナーの収録映像を、教材として公開することにしました。

人口が減り、コストが上がり、町から店が消えていくこの時代に、値引きをせずに選ばれ続けるお店をどう作るか。その考え方を、具体的な実例とともにお話ししたものです。

ひとつ、お断りしておくことがあります。

このセミナーは「7つの戦略」というタイトルで開催しました。ところが話しているうちに止まらなくなり、結果として11の戦略をお話ししてしまいました。セミナー本編の中でも、私自身が「7つと言っておきながら、超えてしまいましたが」と笑っています。

その11の戦略が、こちらです。

セミナーで、こんなことをお話ししています

• 常連さんが来続けているのに売上が落ちる、その本当の原因。犯人は「失客」ではありません
• お客様の来店周期を、お店の側からコントロールする一言。会計のときに添えるだけです
• 全国から鉄道ファンが集まり、新規のお客様をお断りしている理容室。割引を一切しないこの店が、本当は何を売っているのか
• 「自分には趣味も特技もない」という方が、たった一通のLINEでお客様と深くつながる方法。私が実際に文面をお伝えします
• 15時から17時の、誰もいない客席。あれをそのまま売上に変える発想
• スターバックスで英会話レッスンが行われている理由。コーヒーを売っていないのに、コーヒーが売れる構造
• 8時間働ける人を探すのをやめた瞬間、応募が殺到した求人広告の一行。実際の会員さんの事例です
• 2時間しか働けない人を4人採用したほうが、8時間の1人より生産性が高くなる理由
• 原価800円のプレゼントで、2回3回と再来店を生む仕組み。単なる値引きと何が決定的に違うのか
• マッサージの単価を上げるのに、施術時間を伸ばしてはいけない理由。バスより新幹線が高いのはなぜですか
• 週に3日しか営業しない店のほうが、毎日営業する店より行ってみたくなる。市場が成熟するとはこういうことです
• 「1日2時間しか販売しない」と決めた瞬間に起きること
• 商圏の半径を1ミリも広げずに、店舗開設費ゼロで新しい需要を掘り起こす方法
• 周辺のお店にメニュー表を配っただけで、夜の注文が入るようになった青森の居酒屋の話
• 成人式の日に、美容師だけが渡せるプレゼント。これを受け取ったお客様は、生涯そのお店を離れません
• 家を建てて終わりにしない工務店。引き渡しの日から始まる、新しい家族の物語の作り方
• お客様の夢を壁に貼り、それを応援したい人からお金を集めているラーメン店。その仕組みの全文をご紹介します
• スポンサーを募集するときに、絶対に言ってはいけないこと。共感を生むコンセプトの作り方
• BABYMETALとPerfumeと家電芸人に共通する、たった一つの構造
• 「職人が一人前になるには10年」と「多店舗展開したい」。この矛盾を解いたものは何だったか
• あなたの商圏の年代別人口・職業別人口を、無料で、今すぐ、スマートフォンで調べる方法
• 市役所の国勢調査では町丁別に出てこないデータを、誰でも見られる場所
• そのデータを見れば、あなたが誰をお客様にすべきかが一目で分かります
• 50歳以上をお客様にしないと、これから利益が取りづらくなる構造的な理由
• 安売りをすればするほど、ストレスの多いお客様が集まってしまう仕組み
• スタッフの趣味や特技を、そのままメニューにしてしまうという発想
• お店の一角に「あるもの」を設置するだけで、団体予約が入るようになる方法
• 午後の空いている時間に、お店そのものを貸すという商売
• 引退する同業者のお客様を、引き継ぐという発想。集客するより先に考えるべきこと
• 「伸ばす」と「切る」を統合すると、何が生まれるか
• チャーシューオムレツチャーハン。なぜこれが売れるのか
• あなたのお店が年商10億円になっているとしたら、その日の1日はどんな1日か
• 革新はどこから始まるのか。イマジネーションとクリエーションという答え

収録内容とお届け方法

教材名	あなたの会社の利益が倍増する7つの戦略セミナー
視聴形式	オンライン視聴（お申込み後、視聴ページのご案内をお送りします）
収録本数	動画16本
収録時間	合計 1時間31分33秒
1本あたり	平均5分43秒（最短1分33秒／最長14分37秒）
付属テキスト	セミナー配布テキスト（教科書）
収録戦略	11戦略（当初予定の7戦略を超えて収録）

「動画を見ている時間がない」という方のために、あえて短く区切ってあります。1本平均5分43秒です。

仕込みの合間に1本。移動中に1本。閉店後の15分に1本。1日1本のペースなら、16日で見終わります。

会場でのやりとりも、そのまま収録しています

このセミナーには、会場に参加された経営者の方々とのやりとりが、そのまま収録されています。

近くに焼肉食べ放題の店ができてしまい、差別化に悩んでいた方への回答。三国志が好きだという珈琲店の店主が、その趣味をどう商品にするかという相談。出産を経た美容師さんたちが交代で回している美容室という実例。物件が見つからないという方への具体的なアドバイス。

きれいに編集して切り落とすこともできました。でも、そうしませんでした。

あなたと同じ悩みを持つ社長が、その場でどんな答えをもらったのか。そのやりとりの中にこそ、自分のお店に置き換えるヒントがあるからです。

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正直に申し上げます。この教材は、こういう方には向きません

売り手が自分で言うことではないかもしれません。それでも、申し上げておきます。

この教材は、明日の売上をすぐに上げる教材ではありません。

セミナーの中で、私自身がこう言っています。

ですから、次のような方は、お申込みにならないでください。

• 今週中に現金が必要で、即効性のある集客テクニックを探している方
• コピーしてそのまま使えるテンプレートが欲しい方
• 考えるより先に手を動かしたい方
• 開業前、または開業して1年未満の方（既存のお客様がいないと、使えない戦略が多く含まれます）

逆に、次のような方には、これ以上のものはないと思っています。

• チラシもPOPもSNSもLINEも、一通りやり尽くした方
• 効果が出たこともあるが、次の一手が出てこなくなった方
• 10年以上、同じ場所でお店を続けてこられた方
• 「このやり方があと5年通用するとは思えない」と、薄々感じている方
• 値引きでお客様を集めることに、うんざりしている方

テクニックが欲しい方には、世の中にもっといい教材があります。テクニックに行き詰まった方にだけ、これをお届けしたいと思っています。

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価格について

価格をお伝えする前に、ひとつだけ計算をさせてください。

先ほどの数字を思い出してください。来店周期が30日から40日に延びるだけで、お客様お一人あたり年間1万2,000円が失われます。常連客が100人いらっしゃれば、年間120万円です。

11の戦略のうち、たった1つを実行して、この目減りを半分だけ戻せたとします。

そのうえで、価格をお伝えします。

変則分割払いをご用意したのには、理由があります。

コストが上がり続けている今、1万5,000円の出費を今月に上乗せするのは、決して軽い判断ではないと思うからです。

ですから初月は100円にしました。まず16本すべてをご覧いただき、内容を確かめていただいたうえで、来月から本格的にお支払いいただければと思います。総額は一括払いと同じです。

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今、始めていただきたい理由

セミナーの中で、私はこう言いました。

これは脅しで言っているのではありません。先ほどお見せした通り、2026年の飲食業の倒産は過去最多を更新する見込みで、倒れているお店の9割が従業員10人未満です。

3年後、あなたの町から何軒かのお店が消えます。それは、残念ながら間違いありません。

問題は、あなたのお店がどちら側にいるか、それだけです。

消える側か。それとも、残って、消えたお店のお客様を引き継ぐ側か。

そしてもうひとつ。この教材は、すぐに答えが出るものではありません。熟成に時間がかかります。

だからこそ、今なのです。人口が減ってから「どうしよう」では遅い。今のうちに頭の中に質問を入れておいて、じっくり熟成させる。その時間があるうちに始めていただきたいのです。

最後に、もう一度この言葉をお伝えします。

今日、あなたのお店の定義をひとつ取っ払うことから、それは始まります。

16本の動画で、お待ちしています。

ハワードジョイマン

本ページに記載の統計数値は、総務省統計局「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」「日本の世帯数の将来推計」、厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」、東京商工リサーチ「倒産動向調査」、帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査」、日本政府観光局および観光庁の公表資料に基づいています。事例として紹介している数値は一例であり、成果を保証するものではありません。